男性の育児休業取得率をアップするためには
男性の育児休業取得率は2007年度、1.23％。
取得しない原因は、「職場に迷惑をかける」「収入源」などの理由。
そこで独自の制度を作って対応している企業もある。旭化成は社内規制の見直しにより男性の育児休暇を2人から年平均250人までに伸ばした。育児休暇を取得する場合、5日間を有給にし、手続きも簡素化したからだ。
また、「収入源」のイメージが強い育児休暇だが、2ヶ月ほどの育児休暇なら一般的に思われてるほど収入が大幅に減ることは言えないようだ。試算した結果、2ヶ月休んでも減収は月給1ヶ月を下回った。育児給付金は非課税の上、休業中は社会保険料が免除され、税負担も大幅に減るためだ。
6月30日に施行される改正育児・介護休業法は、男性の育児休暇を促す様々な制度を盛り込んだ。
「専業主婦(夫）家庭の社員を育児休業取得の対象からはずすことが出来る」という現行法の規定を廃止。また夫婦で取得すれば期間が延長できるほか、生後8週間以内に夫が一度取得すれば、再取得が可能になる。
制度改正により男性の育児休業の取得率はアップするかもしれないが、税や社会保障の仕組みも含め、制度を丁寧に伝え、環境を整えることが重要な課題である。
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