派遣会社のマージン率公開義務づけ、改正派遣法が成立！
派遣会社のマージン率公開義務づけ、改正派遣法が成立！
派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が２８日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。改正派遣法は「4月公布、10月施行」で調整が進展。
派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合（マージン率）の公開を義務づけることが柱だ。同法は公布後、半年以内に施行される。
政府は２００８年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、１０年の通常国会に改正案を提出した。しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年１１月に大幅修正で３党が合意していた。
改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。
3月28日(水)読売新聞より
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派遣会社の取り分の割合が公表されるのは良いことだと思います。けど、派遣会社の取り分って、私たちが利用できる福利厚生にも関係してくると思うので、ある程度しょうがないと思っています。スキルアップ講座やマナー研修など無料で行なってくれるのはありがたいですし。（製造派遣の場合はどうなのか分かりませんが。）
ただ、宣伝広告費をかけすぎてマージン率が高い派遣会社は宜しくないですよね。
そういった過剰な経費は改善されていけばいいなと思います。でもそういえば、最近派遣会社のCM見なくなりましたね～。昔はオー人事とかしつこいぐらいにCMしてたのに（笑）
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マージン率の開示で派遣会社の取り分が白日のもとになっても、企業側からすれば、なるべく上積みの少ない会社を選ぶか、最初から企業支払単価の低い派遣労働者（いわば低スキル）を採用する（おそらくこちらに傾く方が多いかも）という賃金デフレを加速させる方向になるのでは？ と思います。取り分に福利厚生が含まれるのはわかりますが、しょせん社会保険がきっちりあればよいと考えています。独学でOAハイスキルまで伸ばした人間からすると、資格試験補助か健康診断の補助程度でいいと思います。無料スキルアップ講習等をどれほどの人が利用しているかわかりませんが。
今回の改正派遣法で私が大事だと思うことは、「マージン率開示」ではなく、「雇用期間が３０日以内の短期派遣を原則禁止」いわゆる短期・単発を禁止したことだと思います。短期でも最低2か月契約をしないといけないことになると思います。これが施行されると派遣会社側は社会保険が発生する3か月超契約より、2か月契約の案件を多く持ちたがることでしょう。
4月頃からなんとなく派遣会社側の「あせり」？とも見える妙な動きがありますので、お仕事お探し中の人は充分気を付けてください。
抵触日？
派遣元は契約書を書き換えて巧みに継続
もう４年以上も同じ仕事で働く派遣スタッフ
監視もできない、派遣法なんていい加減。
マージン率公開は雇い入れ条件明示書に記載が必要。
知らないスタッフ、見て聴いて驚きのピンハネ率？
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