マージン率とは？
マージンとは、派遣事業において派遣会社の手元に残るお金のことです。
派遣会社が派遣先企業から受け取る派遣料金から、派遣社員に支払う賃金を差し引いて算出。それを派遣料金で割ったものがマージン率となります。マージン率が高ければ、その分だけ派遣社員の賃金が低くなるということが言えます。
今までは各派遣会社それぞれマージン率は非公開でした。ですが今回の労働者派遣法の改正（平成２４年１０月１日より施行）により、派遣社員1人あたりの平均派遣料金と平均賃金額を使ってマージン率を計算し、年に1回、インターネットなどで情報提供することが派遣会社に義務づけられました。
マージン率が低い派遣会社の方がいいの？
ただ、マージン率が低い会社の方が良心的かというと、必ずしもそういうわけではありませんので注意が必要です。
マージンには、派遣会社の営業利益や社員の人件費のほかに、派遣会社が負担する社会保険料（厚生年金保険、健康保険）、雇用保険料・労災保険料、有給休暇に関する負担分、派遣会社での福利厚生費や教育訓練費等も含まれているからです。
とはいえ、マージン率が高すぎる場合は、派遣会社の営業利益などが多く取られていて、賃金が低く抑えられている可能性もありますので、派遣会社を選ぶ際の有用な情報となり得ると思います。
平均的なマージン率ってどれぐらい？
マージン率は普通、３０％程度と言われています。
一般社団法人日本人材派遣協会のＨＰによれば、モデルケースとして、派遣料金の内訳が説明されており、派遣料金を１００とした場合、派遣社員賃金７０％、社会保険料１０・２％、スタッフ有給休暇費用４・２％、派遣会社諸経費１３・７％、派遣会社営業利益１・９％と記載されています。
マージン率の公開はいつから？
マージン率の公開は、平成２４年１０月１日以降に終了する事業年度が終了した後、その事業年度分の公開が義務付けられています。
例えば、３月決算の企業で、２５年３月で事業年度が終了した場合、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度分の公開をすることになるわけです。その場合、期末（平成２５年３月３１日）以降、つまり平成２５年４月以降速やかに公表する必要があるのですが、具体的な期間の定めは規定されていません。
マージン率はどこに書いてあるの？
マージン率の情報提供方法は、事業所への備え付け、インターネットの利用、その他の適切な方法によることが求められているだけであり、ホームページに掲載しないで、事業所への書類の備え付けで情報提供することも認められていることから、必ずしも会社間の比較を容易にできるわけでもなさそうです。
※参照：2013年7月24日 読売新聞
今後、それぞれの派遣会社のマージン率を調べて分かり次第このサイトでも公開していきたいと思っています。派遣会社を選ぶ重要なポイントですもんね！
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